全日本消防人共済会は、「全国の消防団員及び消防職員等の福利厚生を図るため、協同互助の精神に基づいて、不慮の災害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を目的」として、昭和２９年に設立され、約７０年の歴史を積みかさねてまいりました。
　その間、我が国を取りまく社会情勢は大きく変化し、共済事業においても、契約者保護や経営責任体制の強化等を図ることが求められ、当共済会の根拠法である消費生活協同組合法が平成２０年に大幅に改正されました。
　全日本消防人共済会は、この機会をとらえて組合員である消防団職員等のための共済事業として補償内容を１．５倍とし、新たに風水雪害等共済金も創設しました。その後も近年多発する地震災害に対する見舞金制度を平成３０年から取り入れ、同様に台風や集中豪雨災害に対する風水雪害等共済金の倍率を２.５倍とするなど、その内容の充実を図ったところでありますが、これからも協同互助の精神のもとに全国の消防人のための適切な事業活動を行って参ります。