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沿革
沿革
昭和28年11月生活協同組合全日本共済会創立会議を行う
昭和29年1月全国の消防団員並びに消防職員等の福祉厚生を図るため、共同互助の精神に基づいて、不慮の災害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を目的として、「全日本消防人共済会」を設立 組合員数728 人
昭和29年1月厚生省東社第5 号認可(定款)
昭和63年3月組合員数341,114 人 加入者数292,549 人
平成5年3月組合員数379,330 人 加入者数310,998 人
平成8年度~無火災優良消防団に対し、指揮広報車等消防用車両を交付
平成8年度~防火ポスター及び防火テレホンカードを作成し、春の全国火災予防運動に呼応して各都道府県支部(消防協会)及び各市町村等に配布
平成10年3月組合員数412,863 人 加入者数342,604 人
平成11年2月厚生省東社第47 号一部改正認可(定款)
平成11年度~無火災優良消防団に対し、司令車及び指揮広報車等消防用車両を交付
平成11年度~防火ポスターを作成し、火災予防運動に呼応して各都道府県支部(消防協会)及び各市町村等に配布
平成12年度火災共済名簿管理システム導入
平成13年度~防火ポスター、防火・防災に関する作文・論文を募集し、作品集を全国に配布
平成13年度~共済事業促進に功績のあった消防団に消防ポンプ車を交付
平成15年3月組合員数441,716 人 加入者数367,253 人
平成20年3月組合員数453,141 人 加入者数373,977 人
平成20年4月改正消費生活協同組合法施行
平成21年7月定款及び事業規約を改正し、補償倍率が1000 倍から1500 倍にアップ
平成21年9月生活協同組合全日本消防人共済会基本方針決定
平成21年10月火災共済特別加入推進キャンペーン開始
平成22年4月保険法施行
平成22年8月 事業規約の改正
平成25年7月 定款の改正
平成26年4月 新火災共済システム稼働